泥土リサイクル協会（泥リ協、嘉門雅史理事長）は、建設汚泥の適正な現場利用と工事間利用を促すための制度改正を国土交通省と環境省に申し入れた。建設汚泥を建設リサイクル法の特定建設資材に位置付けることや、発注者が現場内利用と工事間利用を検討することの義務化などが柱。地域で資源を循環させる「地域循環型リサイクル」の実現を求めた。
　嘉門理事長が１５日、国交省の森下博之総合政策局公共事業企画調整課長と、環境省の大川正人環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室参事官に要望書を手渡した。
　建設汚泥は再資源化率が９４・６％と高い水準にあるものの、中間処理、再販売が多い。国の調査によると、現場内利用率は２１・０％、工事間利用率は０・３％にとどまっている。泥リ協は、建設汚泥を地盤材料として再利用するための技術開発、人材育成に取り組み、現場内利用と工事間利用は累計７０万立方メートル超の実績がある。コスト削減、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減効果を確認している。
　現場利用、工事間利用を巡っては発注者の検討不足が指摘され、制度上のインセンティブ、不明確な廃棄物該当性判断、需給のマッチングなどが課題に挙がる。そこで特定建設資材への位置付けなどに加えて、▽利用率に関する数値目標（ＫＰＩ）の設定▽総合評価方式や工事成績評定での加点などの経済的インセンティブの導入▽工事間利用を促進する広域マッチングシステムの整備▽廃棄物該当性判断の明確化▽発注者や設計者を含めた人材育成制度の充実－を要請した。
　要望の実現は、最終処分量やＣＯ２排出量の削減、不法投棄の防止につながると見ている。泥リ協は建設汚泥のリサイクルを「処理から資源循環へ転換」することで、建設分野のＧＸとカーボンニュートラルの実現に貢献する活動に力を入れるという。