建設業界では、担い手不足と高齢化が深刻化する中、社会資本の整備・維持管理や災害対応を担う産業基盤の構築が喫緊の課題である。こうした状況を受け、２０２４年に建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保促進法を一体的に改正する「第３次担い手３法」が成立し、２５年１２月に全面施行となった。同法は担い手確保と生産性向上を柱に、適正な労務費の確保・行き渡り、価格転嫁の円滑化、働き方改革、ＩＣＴ活用などによる技術革新を進め、建設業の構造転換を後押ししている。
　こうした改革を支えるのが公共工事の入札契約制度だ。適正な予定価格の設定やダンピング対策、スライド条項の運用、適切な工期設定などの着実な運用が、受注者の適正な利潤確保や技能労働者の処遇改善につながる。一方、制度の定着や運用には自治体間で差が見られる。大阪支社暑中号では、近畿２府５県の自治体へのアンケートを軸に、国土交通省直轄工事との比較も交え、改正担い手３法を受けた入札契約制度の運用実態と課題を明らかにする。さらに、民間建築工事も含めた契約制度の現在地を多角的に検証し、持続可能で魅力ある建設業の実現に向けた方向性を探る。

　◇紙面案内
　２　　面　近畿地方整備局の取り組み
　３～５面　アンケート分析
　６　　面　民間契約・プロジェクト紹介