地方自治体が発注するインフラの維持管理・更新業務を受注する建設会社などが、人員不足や常時対応する体制の維持に課題を抱えていることが国土交通省の調査で分かった。インフラ老朽化に伴い、将来的にメンテナンス需要の増大が見込まれる中、その引き受け手となる業界の対応力を高める必要がある。受発注者双方の人員不足下で事務手続きの負担軽減につながる随意契約の柔軟な活用、地域インフラを支える建設業の維持への支援強化を国に求める声が挙がっている。
　全国の地方自治体から調査票を配布してもらい、受注者の実態や要望を聞くアンケートを４～６月に行った。２０２１者（都道府県・政令市関係１１７１者、市区関係５８７者、町関係１８０者、村関係２３者、組合など６０者）が回答を寄せた。半数程度は技術職員１０人未満の会社となる。
　現状の課題は人員不足が圧倒的に多く、２４時間の体制維持が難しい、他業務より利益率が低いという声が続く＝表参照。
　自治体に導入を希望する制度は、包括委託２０％、技術者制度１６％、発注者支援制度１３％だった。特に、村など小規模自治体は受注者からも発注職員の人員・経験不足やオーバーワークが目立って見え、発注者支援制度の必要性を指摘する声がある。これ以外の要望で長期契約の導入など契約・発注方式の見直し、物価上昇を踏まえた価格・単価へのリスク対応の強化も挙がる。
　国に対しては、随契の柔軟化や業界維持への支援に加え、維持管理・更新予算の確保、新技術導入への支援、公共工事での適切な契約変更・工期設定・書類簡素化の後押しなどを期待する。
　国交省の審議会ではインフラマネジメントの今後の在り方を議論している。取りまとめの骨子の段階で、地域建設業を含むインフラマネジメント産業の「業界力」の向上をうたい、その健全な発展を支える仕組みや、地域の実情に応じ維持管理を合理的に受注できる入札・契約制度を検討課題に挙げている。