全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、２０２７年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を主体に、法人税率の軽減措置の延長や中小企業経営強化税制の延長などを求めた。檜山典英経営委員会委員長、馬場弘昭税制専門委員会委員長が楠田局長に要望書を手渡した。＝２面に要望項目
　全建の会員は地域の中小建設業が主体であることから、地域を含めた建設需要の保持・引き上げに関する要望が中心。中小企業としての経営の安定や事業継続の支えになる税制改正を盛り込んだ。中小法人の法人税率軽減措置は制度の延長に加え、４０年以上見直されていない対象所得金額の引き上げと軽減税率のさらなる引き下げを要望した。
　重点項目として「固定資産税の特例措置」と「中小企業経営強化税制」の延長・拡充を挙げた。人手不足への対応や生産性向上、働き方改革、賃上げによる処遇改善が不可欠と指摘。中小建設企業が継続的に賃上げを実施することは経営上容易ではないとし、設備投資を促す税制措置の継続・拡充を求めた。併せて、制度利用に伴う申請手続きや書類作成が大きな負担となっていることから、手続きの簡素化も要望した。
　要望を受け、楠田局長は「建設業の現況を十分理解した。中小企業関連の要望も多いが、建設業は中小企業比率が高く、中小企業がしっかりしないと成立しない構造だと理解している。中小企業庁にも伝えるとともに、必要な対応を図っていく」と応えた。