記録的な豪雨に見舞われた千葉県内で、被害の復旧作業が本格化している。地域の建設会社などが道路や鉄道トンネルといった交通インフラの応急復旧に奔走している。建設関連団体も動き始めた。国土交通省関東地方整備局は、県内６自治体にリエゾン（現地情報連絡員）や排水ポンプ車を派遣。政府は１３日に関係省庁災害対策会議を開き、赤間二郎防災担当相が避難情報に従い、身の安全を確保するよう呼びかけた。
　同県では１３日夕方以降、線状降水帯が断続的に発生し、１４日午前６時までの２４時間降水量は２００ミリを超えた。県内の広い範囲に大雨特別警報や土砂災害警戒情報などが発令され、警戒レベル５の情報も出された。千葉市や茂原市、大網白里市などでは道路の冠水が相次ぎ、のり面の崩落や道路の損壊で通行止めが続く場所もある。
　関東整備局は１３日夜、自治体から応援要請を受け、６自治体にリエゾンや排水ポンプ車を派遣した。現在は茂原市で排水作業を進めている。道路では１６日から、技術的な助言を担う「高度技術指導班」を含む２０人以上の職員が現地入りした。ＪＲ外房線と並行する県道では、同局職員が復旧方法を提案し、緊急車両が通行できるよう支援している。同局担当者は「水が引かないと被害の全容が見えてこない」と話し、地震時とは異なる豪雨対応の難しさを指摘する。
　日本建設業連合会（日建連）や日本道路建設業協会（道建協）では、会員企業が復旧に動いている。千葉県建設業協会（千葉建協）も協定に基づき、県内各地で復旧作業を急ぐ。千葉、長生、市原など８支部が常時待機している。
　豪雨は交通インフラにも大きな被害をもたらした。道路陥没などが起きた圏央道や千葉東金道路では、東日本高速道路会社が復旧に入っている。既に応急復旧を終え、片側１車線通行などの規制を残しながら全線で通行できる。
　千葉東金道路は清水建設と鹿島が応急復旧に対応した。ＪＲ外房線の土気トンネルでは、内部に水が流れ込み、道床が流出した。ＪＲ東日本によると、交通建設が路盤の復旧工事に着手している。
　道路舗装会社も早期復旧を後押しする。鹿島道路は、道建協などからの要請や災害協定に基づく依頼にすぐ応じられるよう、作業班や機械の手配を済ませて待機している。鉄建建設は鉄道駅で軽微な被害が出た箇所の復旧要請に対応。関電工ら電力・通信設備の不具合を直す企業もある。
　千葉県は１３日に災害対策本部を設置した。冠水で取り残された車両の移動などに追われた。千葉市では７月に新たな雨水貯留槽の運用を始めたが、ＪＲ蘇我駅周辺などで一時、道路が冠水した。
　千葉市担当者は「一定の効果はあったはずだが、想定を上回る雨量だった」と話す。茂原市では、ＪＲ本納駅周辺の冠水で災害廃棄物が発生。１７日から茂原市建設業協同組合が収集・運搬に当たっている。