国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している管内市区町村の割合を聞いたところ、２０２６年度内に実施率が１００％になる見込みだと回答した都道府県が半数以上の２７団体に達した。未実施の市区町村に訪問しての働き掛けや、週休２日工事の実施要領の提供などに取り組む都道府県が目立つ。国交省は全国を巡回中の２６年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で都道府県と現状を共有し、徹底した働き掛けで連携する方針を確認している。
　公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく最新の実態調査（入契調査）によると、２５年６月１日時点で週休２日工事を１件でも実施している市区町村は全体の７７・２％を占める１３２８団体。１２県では管内市区町村の実施率が１００％となった。
　過去の同会議で、国交省と全都道府県は２５年度内に未実施の市区町村を解消するため連携して取り組むことを申し合わせていた。国交省が市区町村を直接訪問して対応改善を働きかける「入札契約適正化キャラパン」の展開などを通じ、実施団体は着実に増えている。しかし２６年度に入っても未実施となる方向の市区町村は一定数残っており、２０都道府県では２６年度の実施率が１００％に達しない見通しだ＝表参照。
　週休２日工事の実施を市区町村に促すための具体的な取り組みを都道府県に聞くと、未実施団体に訪問しての働き掛けが３０団体と最も多く、うち７団体は首長への直接訪問まで行っていた。都道府県の実施要領などの提供は２７団体、市区町村の取り組み状況などの調査は２０団体が実施。市区町村向けの説明会の開催は１１団体、市区町村への要請通知は７団体が対応していた。