文部科学省は１７日、高等専門学校の在り方を検討している有識者組織に、機能強化の中間整理案を提示した。デジタル技術、生成ＡＩ、ＧＸなどが進展する中で理系人材の不足が見込まれるため、高専の量的拡大、質的向上、卒業生の国際通用性の確保を提案。質的向上は老朽化した施設が多いことで、交付金や補助金の構造の抜本的な転換と拡充、魅力ある施設・設備環境の整備などを求めた。
　「高等専門学校の機能強化に関する検討会」に中間整理案を示した。理系人材を確保するため、公立、私立それぞれの高専の新設が必要と指摘し、国の成長分野転換基金を活用した新設の支援を提案した。教員の確保を含めて寄付や、ふるさと納税などから必要になる財源を手当てすることも重要だとした。
　５１校ある国立高専は建設から５０年以上が経過した施設が多く、老朽化と教育研究機能の低下が著しく進行している。老朽改善整備とともに防災機能を強化することの必要性を強調し、産学官の共創の場の形成、地域の防災拠点としての整備も進めるよう求めた。工学分野にとどまらず、地域や産業のニーズを踏まえた役割を明確にした上で、求められる施設の面積、教育環境の基準を検討する必要があるとした。高専の設置目的に「研究」を位置付けることや、卒業後の「準学士」の商号が適切に評価される環境の整備や制度の改善も求めた。
　中間整理案は高専について、理工・デジタル分野の専門人材の供給や、地域の産業と社会インフラを支える技術者育成を担う役割がさらに重要になると指摘した。工業分野以外への展開、工学系以外の学科に関する基準の整備、平均求人倍率３０倍にのぼる産業界からの期待がある中で約２０％にとどまる地元就職率なども課題に挙げ、対応が必要だとした。