秋田市でのＡＩデータセンター（ＤＣ）の建設計画を巡り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のシハブ・アルファヒーム駐日大使が１９日に秋田市を訪れ、鈴木健太秋田県知事らと面会した。知事公舎で協議した大使と知事は、建設計画の具体化に向け、連携を強めることで一致した。ＵＡＥの政府系ファンドが投資する方向で調整が進んでいる。
　鈴木知事は「秋田県は木材資源と鉱物資源で発展したが、時代に合わせて産業構造を変えていきたい。より絆を強くしていければ」と歓迎した。懇談では、ＤＣ関連をはじめ、エネルギーなど幅広い分野での連携を見据え、交流を深めることで一致。ＵＡＥ側は、重視するＡＩ分野での協力にも前向きな姿勢を示した。今後、具体的な連携の内容や方法を協議する。
　ＤＣは、エスツー（秋田市、須藤晃平社長）と米ＡＩスタートアップのビットグリット（デラウェア州）が中心となり、秋田市内に建設する。県が市北西部に造成している、洋上風力発電などの再生可能エネルギーを１００％供給する下新城工業団地と、隣接地に市が計画する飯島地区工業団地への立地を想定している。総受電容量は最大５００ＭＷで、国内最大級となる。２０３０年代までの稼働を目指し、事業費は２兆円規模に上る見込み。下新城工業団地の分譲面積は約３０ｈａ。現在は１期分の約１０ｈａで造成工事が進み、加藤建設と板橋組が施工している。
　アルファヒーム大使は同日、沼谷純秋田市長とも面会し、秋田大学や建設予定地の下新城工業団地を視察した。