国土交通省は、全国の水道事業者などに向けた「水道広域化検討の手引き」を年度内に改定する。現行の手引は、計画策定に必要な検討方法に重点を置いているが、改定版では、計画を実現するための具体的な手順や進め方に重点を移す。違いが分かりにくい「事業統合」と「経営の一体化」を具体的に整理する。広域連携の形態を選ぶ際の考え方や段階的な進め方、合意形成のプロセス、先行事例、広域化による効果なども盛り込む。
　国交省は１９日、「『水道広域化検討の手引き』改定に向けた検討会」を開き、改定案を示した。都道府県への聞き取り調査では、事業統合と経営の一体化の違いが分かりにくいとの声があった。改定案では、それぞれの形態について、部門、認可、会計などのうち何を統合し、何を複数の事業者で実施するのかを、イメージ図や表を使って分かりやすく示した。
　広域連携の形態を選ぶ際には、さまざまな事項を考慮する必要があるため、選定の考え方や段階的な進め方をフロー図で整理した。一部業務の共同化から管理の一体化、施設の共同化、経営の一体化、事業統合へと、連携を深めていく考え方を示す。
　広域化を実現するには調整事項が多く、関係者間の合意形成を段階的に進める必要がある。改定案では合意形成のプロセスを示し、各段階での調整事項や留意点を整理した。
　検討プロセスは４段階に整理し、各段階で必要な「合意事項」と「作成資料」を「リーダーシップ型（都道府県・中核都市主導）」と「合意形成型（事業者間による合意形成）」に分類した。自らの地域がどちらの類型に近いかを把握することで、合意形成を進めやすくする。
　同日の検討会では、▽都道府県の関与をどこまで位置付けるか▽中核都市などの参画に必要な条件▽広域連携後の人材育成・技術力確保▽国の財政支援のあり方－などを議論した。