１３日の千葉豪雨から１週間。国と千葉県や千葉市など被災自治体が復旧対応を急いでいる。千葉県建設業協会（石井良典会長）の会員企業は、被災河川向けに土のうを用意したり、道路を啓開したりしている。政府は豪雨被害を受けた関係閣僚会議を１８日に開き、高市早苗首相は交差する鉄道や道路の下をくぐる道路区間（アンダーパス）に車両を進入させない対策に取り組むよう、金子恭之国土交通相に指示した。＝５面に関連記事
　千葉建協の会員企業は、県からの要請でパトロールや土砂崩落の応急復旧などを続けている。清水土木は、護岸が崩落した県管理河川の応急復旧用の土のうづくりを千葉市内で１９日に始めた。１日６０袋を製作し積み上げも行う。「急げ急げの現場」と担当者。安全対策を徹底し、ファン付き作業服を着用した技術者、作業員が急ピッチで活動する。
　千葉市と茂原市を結ぶ県道６７号線生実本納線・大木戸ＩＣ～誉田ＩＣは、大規模なのり面崩落のため通行止めが続く。森川建設、小梛組、清水土木など複数社が大量の土砂や倒木を取り除いている。清水土木の担当者は「地域を結ぶ重要な道路。早く開通させたいが、崩れそうな場所が多くある。週末は雨の予報で、二次災害に注意しながら作業している」と状況を説明した。
　１９日午後、会員企業の現場をパトロールした千葉建協の相澤忠利専務理事によると、１６日までに応急対応を終えた現場が多くある。一方で、河川の被災箇所のように被害の全容を把握し切れていない地域もあるという。相澤専務は「安全を確保し、今後どうやって対策するかが肝心だ」と指摘。「（インフラが）整備されて安全なはずの場所でも、自助努力しながら災害対応をしなければならない」とも話した。