中部地方整備局は、工事調達における総合評価方式の運用ガイドラインを一部改定した。一部の大規模工事で２０２５年度から試行中の専任補助者制度は適用工事を拡大。本官工事、分任官工事ともに対象を一般土木、維持修繕、橋梁補修に広げ積極活用する。新技術の活用実績は対象期間を２年以内から４年以内に拡大する。工事品質を向上するため登録基幹技能者に加え建設マスターの配置も評価する。１０月１日以降に公告する工事から適用する。
　専任補助者制度は、現場経験の少ない技術者の技術力を向上するため、経験豊富な専任補助者を配置することで主任（監理）技術者の施工経験を緩和し、若手技術者の配置を可能にする。２５年度から技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ対象・段階的選抜方式）で試行している。１０月以降は同制度を積極活用し若手技術者の育成を促進する。
　応札者の入札手続きの負担軽減と働き方改革を推進するため、入札スケジュールを見直す。技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ対象）が対象で、各段階の資料提出期間を延長し、トータル日数をこれまでの約８０日から約９４日に増やす。４月から取り組んでいるが、１０月以降は本格実施に移行する。
　企業能力を対象とする過去４年間の工事成績平均点が上昇しているため、施工能力評価型Ｉ・ＩＩと技術提案評価型（Ｓ型・拡大）は配点内訳を変更。インフラＤＸの取り組み実績では、ＩＣＴ土工とＩＣＴ河川浚渫工は評価対象から除外する。高度なマネジメント（ＰＰＰ等）実績に対するインセンティブ評価は、加点者が少ないため廃止する。