建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）を中心としたカリキュラム開発などを推進。各団体が単独、あるいは連携し、全国各地をカバーする実施体制を敷く。手始めとして、新人教育の既存の取り組みを費用面で支援する事業に近く取りかかる。＝２面に関連記事
　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が事務局を務める「建設産業人材確保・育成推進協議会」（人材協）に設置した「新たな教育訓練体系構築検討会」で方向性をまとめた。まずは離職防止が喫緊の課題となる新人の教育訓練の在り方を固めた上で、それを発展させて技能レベルに応じた継続的な育成体系の構築を目指す。
　新人教育の目指す水準は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル２の一歩手前程度を目標に据える。実技を伴うＯＦＦ－ＪＴの集合研修を前提に、技能検定２級の取得に必要とされる２００～４００時間程度の教育内容を想定。カリキュラムや教材の開発、講師の確保・養成に取り組む方針だ。全国各地で負担なく教育を受けられる体制を目指し、専門工事業や総合工事業の各団体や職業訓練法人、労働組合などによる実施体制の充実を促す。
　教育訓練の実施団体を支援するスキームを検討し、それを業界全体で支える恒久的な財源も将来的に確保したい考えだ。２０２６年度は当面必要となる予算として建設技能人材機構（ＪＡＣ）による拠出とＣＣＵＳの運営費から９９００万円を確保。この一部を活用し、新人教育を既に展開する団体を対象とした支援事業を創設する。
　支援先は９月に公募する。支援額は教育訓練の実費の２分の１相当を賄える水準とし、１団体当たり２００万円を上限とする。一定の教育効果を確保する観点などから支援先の要件などを詰める。地域の先導的な取り組みを後押しし、成果の水平展開を目指す。