◇ＪＦＥＨＤ、川崎市と連携
　日本ＧＬＰは川崎市川崎区の扇島地区に、冷凍冷蔵向けの大規模物流施設群を開発する。ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）の高炉跡地に１１棟総延べ３７万平方メートル規模の施設を段階整備する。保管能力は約５５万トンを想定。２０２８年６月に着工し、３０年７月から約５年で段階的に竣工、稼働開始する予定だ。プロジェクトの投資総額は３０００億円程度を見込む。
　「アルファリンク川崎扇島」の計画地は、２３年に稼働を休止したＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区の一部。同社は６月に計画地にある既存設備の解体撤去に着手しており、今後基盤工事を進める。２８年３月までに土地を日本ＧＬＰへ引き渡し、同６月から同社が物流施設を建設する。川崎市は首都高速湾岸線の扇島出入り口や一般道路の整備を進める。
　２５日に川崎市役所で共同会見を開き、帖佐義之日本ＧＬＰ社長、福田紀彦川崎市長、岩山眞士ＪＦＥＨＤ専務が出席した。３者とＪＦＥスチールは５日に「扇島地区における高度物流拠点の形成に係る連携協定」を締結。同日、ＪＦＥスチールと日本ＧＬＰが土地の売買で合意した。
　岩山氏は、事業者に日本ＧＬＰを選んだ理由を「日本最大級の物流施設プロバイダーであり、開発・運営の実績も豊富であるため」と説明した。福田市長は「輸送力不足やカーボンニュートラル（ＣＮ）など、物流業界が抱える課題解決をけん引する拠点を形成する」と述べ、「市は国や首都高速道路会社と協力し、道路・港湾などを着実に整備する」とした。
　帖佐社長は「増え続ける物流需要に対して在庫拠点は逼迫（ひっぱく）している。首都圏の食を支えるコールドチェーン（低温物流網）基盤の強靱化と持続的発展に貢献する」とプロジェクトの背景を語った。
　扇島地区は、２３年９月にＪＦＥスチールが高炉を廃止したことに伴い大規模土地利用転換（総面積２００ヘクタール超）が進む。物流施設は、優先整備する「先導エリア」の一部に建設する。先導エリアは高度物流と港湾物流、ＣＮエネルギーの３ゾーンで構成する。
　岩山氏は、「物流倉庫を開発するエリアは、石炭や鉄鉱石を保管していた原料ヤードの跡地で、高炉と隣接する場所だ」と説明。高炉の解体は「今後、計画を別途進める」とした。