臨海部広域斎場組合/増築し火葬能力2倍に/概算工事費86億円

2026年8月27日 工事・計画 [4面]

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 臨海部広域斎場組合(管理者・鈴木晶雅東京都大田区長)は、大田区にある臨海斎場を増築する。建設場所は現在駐車場として使っている敷地の北側で、RC一部S造3階建て延べ4400平方メートルの規模で建てる。火葬能力を2倍に引き上げる。工期は2028~30年度で、オープンも30年度を予定。概算工事費は既存施設の改修費も含め86億円を計画している。
 同組合は港、品川、目黒、大田、世田谷の5区で構成し、火葬場の管理運営などを手がけている。臨海斎場の所在地は大田区東海1の3の1(敷地面積約2万2500平方メートル)。既存施設の規模はRC一部S造2階建て延べ7600平方メートルで、火葬炉10基、保冷庫24庫を備えている。増築棟には1階に火葬炉を10基(既存施設と合わせて20基)、保冷庫を20庫(44庫)配置する。2階は待合室などを整備する。3階は資機材置き場などとして使う。
 増築棟の基本設計はアール・アイ・エーが担当し、25年度に完了した。同社は26年度に既存施設の改修設計に取り組んでいる。
 少子高齢化が進む中、火葬需要の増加が見込まれる。臨海部広域斎場組合は60~64年にピークを迎えると予測。臨海斎場で年間約1万4000件の火葬を見込んでいる。1日当たりでは最大56件火葬する必要がある。施設を拡大することで対応能力を引き上げる。
 都も火葬能力の確保に向け、「火葬場に係る検討会」を設置し、6月に初会合を開いた。都内には現在、区部9カ所、市町村9カ所、島しょ部8カ所の火葬場がある。24年度の火葬件数は合計15万1336件だった。同検討会は現在の火葬規模だと今後増加し続ける火葬需要に対応することは困難だとして、「火葬能力の増加に向けた対応が必要」だとの認識を示していた。