日本橋梁建設協会（橋建協、川田忠裕会長）は、災害発生時の応急対応に当たる会員企業向けの保険制度を創設した。橋建協が東京海上日動火災保険と契約し、７月に「災害協定専用応急対策工事保険」として運用を始めた。国土交通省との災害協定に基づいて出動する応急対策業務に限定。会員企業の社員に加え、従来の労災保険では補償されない役員や協力会社の作業員らも補償する。業務災害や第三者への賠償を対象とした上乗せ補償となる。
　橋建協によると、協会が保険契約を結び、会員企業をまとめて補償する取り組みは、建設関連団体で初めて。災害対応工事での労働災害保険への加入を促す改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた対応だ。橋建協は「会員各社が契約している保険に『安心』を上乗せする。災害発生後、迅速に対応できる環境を整えた」と話している。
　労災保険の対象外となる役員や協力会社の作業員も補償する上乗せ保険で、法定外補償の業務災害や第三者への賠償責任も対象とする。業務災害総合保険では、死亡・後遺障害で原則１０００万円を補償。地震・噴火・津波による事故も補償する。対人・対物賠償は事故１件当たり最大３億円を補償する。
　労災保険は一般的に企業ごとで加入する。新制度では橋建協が一括して保険契約を結び、会員各社の手続きは不要。補償を厚くし災害時に迅速に出動できる体制を整える。