受注した民間工事の実態を建設会社に聞いた国土交通省の調査で、現場で働く技術者・技能者の休日取得日数が平均で「４週８休」以上になったと回答した会社が、直近で約４割に達した。前年の同じ調査から技術者が９・９ポイント増の３８・５％、技能者は７・６ポイント増の３７・０％と大幅に増加した＝表参照。受注段階で４週８閉所を提案している会社も５割を超える。建設業界で週休２日がスタンダードになりつつある。
　２０２５年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表した。２４年１２月以降に請け負った民間工事の２６年１月時点の実態を１９３９社が回答した。
　休日取得日数は全体的に大きく伸びているが、公共工事と民間工事のどちらを主体とする会社かでギャップが広がっている。４週８休以上と回答したのは公共工事主体（公共工事が「ほとんど」か「多い」）の会社で技術者が５２・７％、技能者で５２・８％。民間工事主体（民間工事が「ほとんど」か「多い」）の会社では技術者２３・９％、技能者１９・５％にとどまる。
　受注段階で４週８閉所を提案するか、された割合は前年の調査で約４割だったが、今回の調査では元請の立場で６２・４％、下請の立場で５１・３％と回答率が増えている。これも民間工事主体の会社に限定して見ると、元請の立場で４６・６％、下請の立場で４０・１％と落ち込む傾向がある。民間発注者の理解醸成も含めて、民間工事の商習慣の転換に向け、よりてこ入れが求められる結果となった。
　月当たりの平均的な残業時間が、原則的に上限とされる４５時間以上になったと回答した会社は大幅に減少した。前年の調査からは技術者が９・９ポイント減の３・５％、技能者は８・７ポイント減の２・４％となった。今回の調査から全工事が時間外労働の上限規制の適用後に受注した案件となったことから、長時間労働の歯止めになったと考えられる。