防衛装備庁は、防衛省が広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地（約１４０ヘクタール）に計画する「多機能複合防衛拠点」について、民間企業誘致エリアに進出する企業の募集を始めた。有償で土地を借り、防衛装備品の製造、維持・整備、研究開発などに必要な施設を整備する。１０月３０日までに応募意思表明書などを提出する。２０２７年５月ころに企業を選定する。複合防衛拠点は庁舎・隊舎、防災拠点などが整備され、民間施設を含めて大規模な建設事業が進むことになる。
　跡地の所在地は昭和町１１の１。企業に貸すのは約２８・８ヘクタール。民間企業誘致エリアの中の約５・５ヘクタールのＡ地区を２０２８年度から、それ以外の約１３・３ヘクタールのうちの約４・５ヘクタールを２９年度からそれぞれ貸し出す。残り約８・８ヘクタールは４２年度末までに順次貸し出す予定。
　日本国内に法人登記のある企業のように条件がある。１社にすべての土地は貸し出さない。企業が必要な施設を整備する。利用計画に基づいて土地を貸し出すが、必要な場合は防衛省が調整する。地下埋設物に留意が必要という。装備品の製造・維持整備基盤の維持・強化、国際共同開発、先進的な技術開発、挑戦的な活動に取り組んだり、地元住民の雇用と地元企業への発注を計画したりするのが望ましいとしている。
　複合防衛拠点の整備は「防衛力の抜本的強化」（小泉進次郎防衛相）が目的。防衛省は８月２８日付で日本製鉄と跡地取得の契約を締結した。整備イメージによると、補給整備施設、火薬庫、燃料タンクなども設ける。防衛省は２７年度予算概算要求で呉地区の複合防衛拠点などの施設整備に３３３４億円を要求し、事項要求も行った。