全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は都道府県協会の会員を対象に、受注工事の工期設定などを調査した。集計結果によると、「工期設定に問題はなかった」と回答した割合は公共、民間の両発注者を合わせて８割を超え、受注後の工期変更も８割が「（対応は）適切」と答えた。全建は、中央建設業審議会（中建審）の「工期に関する基準」が一定程度浸透しているとみている。「協議の手続きが整っていない」「現場条件との乖離（かいり）」「（民間工事で）週休２日が考慮されていない」などの意見もあった。
　調査は「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」として７月に実施し、会員企業１８７７社が回答。２０２５年６月１日～２６年５月３１日に施工した工事を対象とした。工期設定をおおむね「適正で問題は感じていない」「適正だが問題を感じている」とした割合は、国土交通省発注工事９４・２％、都道府県・政令指定都市９１・５％、市区町村８７・８％、民間８１・０％だった。
　工期設定の問題では、国交省発注で「関係者との協議が整っていない」（６２・５％）、「設計内容と現場条件が乖離している」（６０・２％）が上位。民間発注では「完成時期が最優先され、工事規模・難易度など現場条件に合っていない」（５１・８％）、「作業員の休日（週休２日）が考慮されていない」（４０・９％）、「猛暑日による作業効率の低下が考慮されていない」（同）が多かった。
　発注後の工期変更を適正とした割合は、国交省９７・２％、都道府県・政令指定都市９６・０％、市区町村９３・０％、民間８６・２％。問題では「工事の追加や内容の変更に伴う工事量の増・難易度アップ」「設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の不一致」が上位だった。民間では「資材供給遅延に伴う工期変更が認められない」ケースもある。
　工期変更が認められない理由は、公共工事発注で「工事予算の執行可能期限（年度、決算期）があり変更（繰り越し）できない」が最多。民間は「工事目的物の運用開始日が決まっていて工事完成日をずらせない」が多かった。会員らは、現場条件や降雪などを踏まえた柔軟な運用を求めている。