環境省は、２６年熊本地震の緊急対応の状況（４日時点）をまとめた。日常の生活ごみやし尿といったごみ処理は、点検中だった一般廃棄物処理施設４施設が通常稼働に戻った。し尿処理施設は稼働できないのが１カ所あるが別施設で処理を行えている。災害廃棄物処理は熊本県の基本方針、実行計画を踏まえ、対策プログラムに沿った取り組みを進めている。
　災害廃棄物処理のうち、仮置き場は８月３０日までに受け入れを終えた施設が一部にあり、１日時点では熊本県の８自治体に１３カ所の仮置き場がある。被災地では市町村向けに災害廃棄物処理の補助金に関する説明会を行った。八代市、氷川町では８月１７日に二次被害の危険のある建物について緊急の公費解体・撤去に入った。同２４日付で熊本県に対しては、緊急的な公費解体・撤去の対象となる範囲や、早期の解体・撤去を求める被災者からの要望を受け付ける体制の整備などについて事務連絡している。
　対策プログラムには、し尿・生活ごみ、災害廃棄物の生活圏からの撤去と処理についての支援をまとめた。全壊・半壊の家屋の公費解体は、九州環境局の専門チームが支援する体制を整えた。公費解体・撤去は、契約・施工、工事の積算、滅失登記などのポイントをまとめた第７版となるマニュアルを策定した。災害廃棄物処理支援員制度を通じて、被災自治体に対する現地支援の可否を地方自治体から聴取している。