大阪府八尾土木事務所と大阪府都市整備推進センターは７日、八尾市の中河内府民センターで「第２回中河内地域維持管理連携プラットフォーム（ＰＦ）勉強会」を開いた＝写真。中河内３市を中心に府内外の自治体職員が参加し、橋梁の耐震化や小規模橋梁の点検費縮減など維持管理の課題と対応策を共有した。
　勉強会では八尾市が橋梁の耐震化と、橋長１５メートル未満の小規模橋梁の点検費縮減などで議題を提供した。
　八尾市は「２０２７年度から、緊急輸送路に架かる市管理橋梁の耐震化を検討したい」と説明。対象橋梁は架設から５０年近くが経過し図面も乏しいとした上で「現状を把握する業務を先に出し、その後に耐震設計を発注すべきなのか。ほかの自治体はどのようにしているのか」と意見を求めた。
　奈良県生駒市は「図面がないため、当時の設計基準に基づいて復元設計したが、施工前に試掘すると想定と異なる基礎が入っていたことがある」と事例を紹介。現在は「試掘でアンカーなどの形状を確認しながら復元設計を進め、工事段階で手戻りが生じないようにしている」と説明した。
　大阪府は「橋長１５メートル以上は被災後の速やかな機能回復を可能にする耐震性能２、１５メートル未満は致命的な損傷を防ぐ耐震性能３を確保している」と回答。６メートル未満は応急復旧などで代替できるとして、６メートル以上１５メートル未満を対策対象としている考え方を示した。
　小規模橋梁で八尾市は来年度に３巡目の法定点検を予定していると説明。「ＡＩや小型ドローンを使い、費用や点検日数を縮減できる方法があれば知りたい」とした。
　都市整備推進センターはドローン、ロボットアームとカメラ、ＡＩによる画像処理などを活用した事例を紹介した。
　参加自治体からは「小規模橋梁は人による近接目視でも短時間で点検でき、新技術を使って費用を縮減できる対象を見つけにくい」との声が上がった。
　最後に近畿地方整備局企画部企画課の小谷亮人課長補佐が講評した。私見と断った上で「若干高くても効率的だから、あるいは、より精緻な点検ができるから採用するという判断が土木技術者には求められる」と指摘。「それをどう内部で理解・共有し、上司に説明していくかが非常に大事になる。新しい取り組みを説明することは技術職員の責務だ」と述べ、単純な価格比較にとどまらず、省人化や効率性、精度も含めて新技術を評価する必要性を訴えた。