民間工事契約で物価高騰などに応じた契約変更条項を設ける動きが、改正建設業法の施行後も広がっていないことが、国土交通省の調査で分かった。請負代金や工期の「変更方法」を契約書の法定記載事項とする規定が２…
残り 760文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
契約変更条項設定が低調／民間工事で５割、改正業法対応浸透せず／国交省調査
2026年9月11日 行政・団体 [2面]
文字サイズ
2026年11月11日 [1面]
2026年11月11日 [1面]
2026年11月11日 [2面]
2026年11月11日 [2面]
2026年11月11日 [4面]
国交省、空港業務ＤＸ推進官民連絡会
2026年11月11日国交省、円滑移動配慮建築設計標準フォローアップ会議
2026年11月11日濱口梧陵国際津波・沿岸防災技術啓発事業功労賞授賞式・記念講演会
2026年11月10日２６年秋の叙勲大綬章・重光章親授式・伝達式
2026年11月10日国交省、国土審水源開発分科会木曽川部会
2026年11月10日国交省、新時代の幹線公共交通網あり方検討会
2026年11月10日経産省、産構審グリーンイノベプロ部会
2026年11月9日国交省、住宅維持保全状況評価・既存住宅性能評価検討ＷＧ
2026年11月9日国交省、建築物ＬＣＣ算定・評価促進制度検討会
2026年11月9日経産省、産構審保安・消費生活用製品安全分科会火薬小委特則検討ＷＧ
