国土交通省は、改正建築士法の施行に合わせた１級建築士試験の見直しで方向性を明らかにした。将来の資格保有者の確保を目的に在学中の受験が可能になることを踏まえ、受験者の負担を軽減し、大学などの教育現場に配慮した試験内容に見直す。試験問題は受験慣れが有利に働くような内容を避け、より本質的・基本的な内容に重点化する。学科試験では科目ごとに合否を判断し、合格科目の試験を一定期間免除する仕組みの導入を検討する。
　中央建築士審査会に先月設置した「一級建築士試験制度の見直しに関する小委員会」の初会合に提示した見直し内容の素案を公表した。今後、複数回の会合を重ねて２０２７年夏ごろまでに詳細を固める。改正法に基づき在学中の受験が可能になる見通しの２９年度の試験から反映する。
　現行の学科試験は▽計画▽環境・設備▽法規▽構造▽施工－の５科目で、総得点と科目別得点の両方で合格基準をクリアする必要がある。新たに科目ごとに合否を判断する仕組みを導入することで、学生でも学業に励みながら試験対策に取り組みやすくなるとみる。
　受験準備に学生の労力が割かれて「大学の空洞化」が生じると懸念する教育現場に配慮した格好だ。学科試験合格後の免除期間の在り方と合わせ、具体的な制度設計に今後取りかかる。試験問題は１級建築士に必要な知識・能力への本質的・基本的な理解度を重視する方向で作り方を変える。
　設計製図試験では２７年度から先行的に、失格・減点事項を事前開示し透明化する措置を講じる。特別な試験対策が必要な特殊用途や設計条件での出題を避けたり、基本的な設計や法規の内容を主に出題したりする方針も示し２９年度の試験での反映を見込む。
　小委では２９年度以降の中長期的な見直しの方向性も議論する。一つの建築物の設計図書を作図させる試験方法を継続するかどうかも検討課題とし、設計図書の妥当性や問題点を把握する能力を評価する新たな試験方法の導入も模索する。併せてＣＡＤやＢＩＭを用いて合理的な試験が可能かどうかも検討する。