厚生労働省は、女性の坑内労働に関して、安全衛生水準が適切に確保されている場合には「妊産婦以外の女性の坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっている」とする調査結果をまとめた。身体的負担が軽減されている坑内労働の作業の状況や、諸外国の規制などを踏まえた。今後労働政策審議会の専門分科会で規制の在り方を検討する。
　女性の危険有害業務についての調査研究事業の中間報告として、坑内労働に関する調査結果を公表した。調査は、みずほ総合研究所が実施。専門家による議論を交え、報告書にまとめた。
　それによると、坑内労働のうち、トンネル工事などは人力の作業が残るものの、機械化・自動化が進み、危険な切羽に立ち入らない取り組みが進んでいるとした。労働の中心が機械の運転、遠隔操作、計測・監視、安全管理に移行し、電動ファン付き呼吸用保護具の導入など安全衛生管理の水準が向上、鉱業とトンネル新設は労働災害が減少傾向にあり、２０２４年は労働災害率が全産業平均を下回ったことを報告した。
　女性の坑内労働を巡っては、０６年の労働基準法改正で女性技術者は坑内の管理・監督業務などに従事できるようになった。妊産婦はすべての坑内業務が禁止されており、１８歳以上は掘削・掘採、発破と付随業務が制限されている。報告には、女性技能者のアンケートで、現行規制を撤廃・一部緩和という回答が約７割ある一方、維持して残す・分からないが約３割あることも記してある。
　女性の鉱山坑内労働を原則禁止した国際労働機関（ＩＬＯ）第４５号条約が２４年に廃止され、英国、米国、フランス、ドイツなどでは一律禁止の規制が確認されていない。男女が等しく遭遇するリスクが存在し、危険管理の対応があることも列記。その上で現行規制の必要性が乏しいという見解を示した。妊産婦は「母性保護の観点から十分な配慮が必要」としている。
　規制については、本人への情報提供、安全衛生教育、適切な保護具の選択と使用、設備・物品の環境整備などを前提に「見直しを検討することが望まれる」とした。女性の健康問題への配慮、各種ハラスメント対策の重要性も強調した。