経済産業省は１１日、「ＧＸ戦略地域」に１８地域を認定したと発表した。コンビナート跡地の再生、データセンター集積、脱炭素電源のある地域の産業団地整備などを促す。「コンビナート等再生型」に川崎市を選定。南渡田地区にＧＸ関連のスタートアップの生産拠点を形成させ、一帯をＧＸ関連産業の集積拠点にするという。「データセンター（ＤＣ）集積型」に９地域１０地点、「脱炭素電源活用型」で８地域１０地点を選んだ。　＝５面に関連記事
　２０２５年２月に閣議決定した「ＧＸ２０４０ビジョン」に基づく産業立地政策として、産業集積のための取り組みを地域から募集していた。コンビナートを活用したＧＸ関連産業の集積（コンビナート等再生型）、今後１０年でのギガワット級のＤＣ集積（ＤＣ集積型）、再生可能エネルギーや原子力を活用する産業団地の整備とモデル創出（脱炭素電源活用型）の三つの取り組みを募集した。
　審査を経て、第１弾の認定としてコンビナート等再生型に川崎市を選んだ。ＤＣ集積型の認定は▽北海道（石狩市、苫小牧市）▽秋田県（秋田市）▽宮城県（富谷市）▽栃木県（矢板市）▽茨城県（常総市・つくば市）▽富山県（南砺市）▽香川県（綾川町・坂出市・丸亀市）▽福岡県（北九州市・直方市・鞍手町）▽鹿児島県（薩摩川内市）。北海道は２地点それぞれに集積地を形成する。各地域の計画は概要を後日公表する。
　脱炭素電源活用型の申請主体は▽青森県（実施地点六ケ所村、六戸町）▽秋田県（秋田市）▽福島県浪江町▽新潟県（聖籠町）▽新潟県柏崎市▽新潟県小千谷市▽福井県（福井市、小浜市）▽松江市。浪江町、柏崎市、小千谷市、松江市が計画地となる。
　三つの取り組みとも計画の熟度が高まった地域を追加認定する。認定した地域は、設備投資の支援や電力系統の先行整備、規制・制度改革などによって計画を後押しする。
　経産省は地域に貢献する脱炭素電源事業者の設備投資を支援するＧＸ地域共創補助金の拠出先を選定中。１０月に２次公募を始める。