関東以西の各地に大雨をもたらし、佐賀県で大規模な土砂崩落が起きた昭和３７（１９６２）年７月の豪雨災害。多くの死者・行方不明者を出し、同年制定の激甚法に基づく災害に初めて指定された▼法律名は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」。激甚災害に指定されると、地方公共団体が行う災害復旧事業への国庫補助のかさ上げなど特別の助成措置が講じられる▼激甚法の制定から６４年、日本は地震や大雨などどれほど多くの災害に見舞われてきたろう。今年も１月の鳥取県東部を震源とする地震、４月の岩手県大槌町での林野火災、７月の熊本地震が指定され、続いて８月に千葉と北陸で起きた豪雨災害も対象となる見込みだ▼地震後の豪雨など災害が重なった場合は、単発の災害と比べて被害が拡大する。１１月にも発足する防災庁は、こうした複合災害も含めた災害対応を一元的に担い、その司令塔としての役割が大きく期待される▼この１カ月間だけでも豪雨被害が相次いでいる。国と地域で災害対策の強化を急ぐとともに、災害常襲列島に暮らす一人一人が防災知識を高めて備えていきたい。