防衛省が広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地に計画する「複合防衛拠点」（約１４０ヘクタール）について、日本製鉄、県、市を加えた４者協議が１１日、広島市中区で行われ＝写真、同省が施設配置のイメージを示した。同拠点の整備を巡っては、８月下旬に日本製鉄と土地の取得契約を結び、今月１日に装備品の研究開発や製造を行う民間企業を公募しており、協議では今後のスケジュールなども報告した。協議は昨年３月以来４回目。
　会議には、防衛省地方協力局の松浦紀光地方協力課長、中国四国防衛局の丹部将樹企画部長、県の吉松亨副知事、呉市の阿原亨副市長、日本製鉄本社の近藤泰輔総務部部長らが出席。防衛省が土地の契約締結や２０２７年度概算要求、民間企業誘致エリアの募集、機能配置の基本検討の進捗について説明した後、意見を交換した。
　冒頭、吉松副知事は「民間企業の誘致が県経済の活性化につながり、住民にとって将来の希望が持てる利活用をお願いしたい」と要望。近藤部長は「防衛省との契約に基づき、確実に安心して引き渡せるように取り組む」と述べた。
　昨年３月はゾーニングを説明し、現在は施設の配置や規模、導線、周辺環境との関係を検討しており、この日は現時点のイメージを公表した。防衛関連施設以外では地元からの要望を受け、ソフトボール場４面程度の屋外運動施設や体育館などを配置。緑地帯などの保存も想定し、環境保全や騒音低減に努める。２７年３月末に施設配置に関する検討をまとめる予定だ。
　同省は８月２８日、日本製鉄から跡地全体を取得する契約を締結。日本製鉄がブロックごとに建物の撤去を行い、防衛省が所有権を取得する。民間企業誘致エリアなど早期に引き渡しが可能な区域から確保し、順次施設整備に着手する。同省は「日本製鉄と連携し、県や市とも意思疎通しながら着実に推進する」としている。
　民間企業誘致エリアは２８・８ヘクタール。防衛装備品の製造や維持・整備、研究開発に必要な施設が立地する。１０月３０日まで応募意思表明書を受け付け、２７年５月ごろに企業を選定する。同省では「幅広い企業から提案を募り、整備目的に合致する企業を選定する」とし、雇用など地元経済への貢献なども加味して提案を評価する。２８年度以降の整備着手を目指す。