先端建設技術センター（五道仁実理事長）は、建設技術の公開・共有を通じ、建設産業の健全な発展を目指す「建設技術共創・実装フォーラム」の設立総会を１１日に開いた＝写真。総会では、代表に小林潔司京都大学名誉教授、副代表に五道理事長を選任した。大成建設や鹿島、清水建設、大林組など５８法人と個人３人の計６１者が賛同している。１４日以降、同センターのホームページで入会申込書を掲載し、入会を受け付ける。＝２面に賛同法人一覧
　フォーラムは産官学を結ぶハブとして、土木分野の技術開発を巡る課題解決や協調領域の創出を進める。建設技術の公開・共有を促進し、土木技術力の底上げと建設産業の健全な発展につなげる。
　フォーラムでは、ＡＩで機械やロボットを動かす「フィジカルＡＩ」と建設技術の融合や発展に向け、「フィジカルＡＩ部会」を設置する。１０月に部会のキックオフ会議を開く。会議の結果を踏まえ、１１月には共同開発・共同利用に関する法的課題なども取り上げ、企業や行政などとの共創に向けた検討を始める。
　設立総会の冒頭、五道理事長は「立場や組織の垣根を越えて、知見と課題を持ち寄り、技術の共創と実装を前に進める実効的なプラットフォームとなるよう努めていく」とあいさつした。
　小林代表は「研究成果を社会のウェルビーイングにつなげるには、積極的な連携が重要。さまざまな立場の関係者が議論し、社会実装につなげられる場にしたい」と述べた。
　来賓として出席した見坂茂範参院議員は「技術者不足や技術的に難しい課題に対応するためには、コンサルタントや法律の専門家などとも連携し、共に知恵を出し合う時代への転換が必要。政治の面からもフォーラムを強力に後押しする」と力を込めた。
　同じく来賓として出席した国土交通省の廣瀬昌由技監は、防災・インフラ老朽化対策など日本の技術を磨き、海外展開につなげる必要性を指摘。その上で「関係者が共創しながら実装を進め、成果につなげてほしい」と期待を示した。