全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に実施した調査によると、現場従事者（技術者と技能者）の月平均残業時間が４５時間以下に収まる割合は９９・０％であることが分かった。「週休２日モデル工事」「経営トップによる声がけ」など労働時間短縮の取り組みが奏功した。現場技術者では「１５時間以下」が２０２０年より１５・３ポイント上昇しており改善が進んでいる。
　調査は「労働環境の整備に関するアンケート」として６～７月に実施し、会員３７８１社が回答した。
　現場従事者の残業時間は「１５時間以下」が６８・２％で最多だった。次いで「１６～３０時間」２４・１％、「３１～４５時間」６・７％となり、４５時間以下は計９９・０％に達した。時間外労働の上限をほぼ全現場が下回っている。
　職種別に見ると、残業は技術者が「１５時間以下」６３・４％、「１６～３０時間」２６・５％、「３１～４５時間」８・６％で４５時間以下は計９８・５％だった。
　技能者は「１５時間以下」８１・２％、「１６～３０時間」１４・２％、「３１～４５時間」３・８％で４５時間以下は計９９・２％だった。技術者は技能者と比べて残業時間が多かった。
　時間外労働の発生する理由（複数回答）を聞くと「作成書類の多さ」５８・９％、「人員不足」５８・８％と上位を占めた。「天候による作業制約」（５０・１％）や「設計変更などの要望」（２７・５％）も理由に挙がった。
　労働時間短縮の取り組みでは「週休２日モデル工事」が５２・７％と最多。次いで「経営トップの声がけ」３７・９％、「定時退社の呼び掛け」３５・８％など、社内の意識改革や組織を挙げて労働時間の削減を促す動きも広がっている。効果のあった取り組みでも「週休２日モデル工事」６４・８％、「統一土曜閉所」６３・１％と、現場そのものの閉所に関する取り組みが６割を超えた。