２０２６年度の下半期を迎える１日、多くの建設関連企業が社名や体制を変更し、心機一転のスタートを切る。国内建設需要は堅調に推移しているものの、国際情勢や金利動向など先行きの不確実性も高まっている。持続的に成長できる事業基盤を築き、変革を強力に推し進める。
　三井住友建設は、インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）との経営統合を機に、社名を「アルソシア建設」に変更する。グループシナジー（相乗効果）を発揮し、コンセッション（公共施設等運営権）など脱請負領域への参画拡大を目指す。グループ会社の三井住建道路は「アルソシア道路」、ＳＭＣテックは「アルソシアテック」、ＳＭＣプレコンクリートは「アルソシアプレコン」、三井住友建設鉄構エンジニアリングは「アルソシア鉄構」にそれぞれ社名を変更する。
　住友電設は、大和ハウスグループ入りを機に、社名を「セムリンクス」に変更する。電気工事や機械工事などを対象に、技術と人の力で「つなぐ」という価値を生み出し続ける思いを込めた。２８年夏ごろまでに、東京都港区三田にある東京本社を中央区日本橋本町３（日本橋本町ＭＫ－ＳＱＵＡＲＥ）に移転する予定だ。
　１月に純粋持ち株会社として発足したパシフィックコンサルタンツＨＤの新体制も本格始動する。国内は中核事業会社のパシフィックコンサルタンツ、海外は同日設立した全額出資子会社のパシフィックパデコインターナショナルが担い、人員などの経営リソースをより戦略的に振り分ける。パシコンの社長には岡野郊子氏、パシフィックパデコインターナショナルの社長には石河雅典氏が同日付で就任する。
　太平洋セメントは、トクヤマのセメント販売事業を継承するトクヤマセメント（東京都文京区、磯村哲郎社長）の全株式を同日付で取得する。全額出資子会社の「トクヤマ太平洋」として事業を展開。セメント内需が減少する中、両社の顧客ネットワークや販売網を最大限に生かす。