東日本と中日本、西日本の高速道路３社は２７日、ドイツの高速道路整備運営会社であるアウトバーン（ベルリン、ミヒャエル・ギュントナー経営委員会委員長）と、インフラ分野の協力で覚書を交換した。維持管理分野を中心に４社の知見や経験を共有。高速道路の建設・維持管理技術の向上につなげる。有効期間は３年。
　アウトバーン社はドイツ政府が２０１８年に設立した。国内各州が担っていた自動車専用道路（総延長約１万３０００キロ）の整備・運営を一元化し、効率化するのが目的。２１年１月に業務を開始した。日本の高速道路３会社とは、２３年ごろからさまざまな形で情報共有を続けてきた。取り組みを強めるため覚書を交わした。橋梁のインフラマネジメント、人材育成と組織開発、Ｃ－ＩＴＳ（協調型高度道路交通システム）の３分野が重点項目になる。
　中日本高速会社の縄田正社長は２８日の会見で、「（道路会社は）日本道路公団を分割して設立された組織だが、アウトバーン社は各州政府の自動車専用道路の整備・運営部門が一体化した組織だ。成り立ちが正反対だからこそ、培ってきたノウハウを互いの組織運営や建設・維持管理技術の向上に役立てたい」と話した。