日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）による「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」は、来春に検討成果をまとめる。＝２面に関連記事
　７～１０月に実務者レベルの幹事会を３回開催。供給力の確保や重層下請構造の是正、休日確保などで課題を共有した。発注者と施工者の取り組みを具体化することで、供給力の確保などにつなげる考えだ。
　２８日に都内で両団体が会見を開いた＝写真。建設需要が高まる状況で、技能者の確保と設備工事の供給力不足が当面の課題になる。設備工事ではデータセンターや半導体工場などの需要拡大を見据え、施工体制の確保が焦点。人材確保・育成に加え、工事の平準化や生産プロセスの効率化を通じて、限られた人員で施工を進められる環境整備が求められる。
　日本空調衛生工事業協会は２０２８～２９年ごろに技能者不足が深刻化するとし「全体でオフサイト化が必須」と指摘した。
　重層下請では、不動協が「できるだけ速やかに階層を減らしてほしい」と要請。日建連は建築で２次以内が約６割、３次までなら９割と説明し、設備や内装仕上げは３次が避けがたいと理解を求めた。休日確保では不動協が工期延伸を抑えるためシフト制を提案したが、日建連は交代要員の確保や引き継ぎの負担を理由に土日閉所を基本とする立場を示した。
　今後は建設業振興基と建設技能人材機構（ＪＡＣ）を交え、１２月中旬にも４回目の幹事会を開く。来春に成果を示す方針を取りまとめ、政府への要望活動も想定している。