１１月２日に発足する防災庁の組織編成が明らかになった。総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の４グループを置き、担当ごとに局長級の統括官を置く＝図参照。それぞれの直下に審議官、参事官、企画官を配置する。大規模災害の対処に全力を挙げながら事前防災のための手も緩めず、平時から発災時、復旧・復興までの一貫した司令塔機能を維持する。
　防災庁は職員数を３５２人規模とし、災害対応と事前防災の双方を継続できる体制を構築する。内閣府防災担当の約２２０人から１・６倍の人員を確保する。発災時には一部職員が現地対応などに当たる。必要な機能を維持できるよう、平時から進めるべき防災計画や事前対策を中断させない体制を確立する。
　防災計画グループは、事前防災の取り組みを主導する。インフラ整備の前提にもなる災害に対する弱部のあぶり出しを地域単位で進めるのは、調査・企画担当。地域防災グループと連携し、自治体への支援・協力体制も構築する。
　総合政策グループの広報担当は、災害状況などをいち早く発信する。防災庁が施策の一つに掲げる防災技術の国際展開は、総合政策グループの防災産業・研究開発担当と、防災計画グループの国際担当が連携して進める。災害の経験・課題・教訓を生かし、産官学で生み出された知見や防災技術の海外展開を狙う。具体的な対応は、中央防災会議に設けることを想定中の「（仮称）防災技術・産業小委員会」でも検討する。
　公共調達から需要を創出し、さらに開発を促す好循環を生み出す。認証した技術・製品のカタログ化も見据える。国内企業の防災分野の海外売上総額を２０２４年の約１兆円から３０年に約２兆円へ引き上げる目標を掲げる。
　防災庁の地方機関となる「防災局」と防災関連の人材育成や研究などを担う「（仮称）防災大学校」は、２７年度以降の設置を予定。防災局の業務や体制、立地条件などは、有識者会議で検討していく。