全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）が会員企業に実施した調査で、休日取得状況は土日閉所の完全週休２日を含む週休２日の割合が９０％台に乗った。多くの企業がＤＸの推進や現場支援体制の強化などで時間外労働を削減している。起工測量から検査・点検まで海上工事の各工程でＩＣＴを活用した実績は６０％を切る水準。全漁建は「直近３年で伸びておらず課題が残る」（岡会長）と結果を見ている。自動施工を実施しているのは２社にとどまった。
　全漁建は会員企業を対象に、働き方改革や生産性向上をテーマとした調査を２１年度から実施している。今回は８～９月に行い、会員６３９社中２３１社が回答した（回収率３６・１％）。
　休日確保状況を見ると、「完全週休２日」４１・１％、「週休２日」２１・６％、「４週８休」２９・４％となった。「４週６休以上４週８休未満」は７・８％だった。時間外労働の上限規制は「現場支援体制の強化」（７０・５％）での対応が最多。「ＤＸ・ＩＣＴ化の推進」（６０・８％）、「人員の増強」（３３・５％）などが続いた。４週８休を実現するための発注者への要望（複数回答）では「ゆとりある工期設定」（６９・２％）、「４週８休に向けた労務単価など経費率の補正・かさ上げ」（５１・５％）、「精度の高い設計書、発注図書」（４１・９％）を挙げた。
　熱中症対策の取り組みを聞くと「経口補水液や塩分タブレットの常備・配布」が９５・２％と最も多かった。次いで「保冷剤・ファン付き作業服の支給」が８１・３％と続いた。発注者に対しては「熱中症対策に係る経費支給」（７５・５％）、「猛暑期間を休工可能とする工事発注、協議による現場施工回避」（４６・３％）を求める声が多かった。