政府はＡＩ・半導体などの成長分野の設備投資を下支えする建設産業の供給力の確保策を、短期・中長期で講じる方針だ。国土交通、経済産業、厚生労働の３省を主体とするタスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、検討に乗り出した。需要が旺盛な半導体工場などの発注者からは、供給力不足に起因するコスト増や工期長期化が投資の「ボトルネックになっている」との指摘がある。政府は、足元で動いている個別プロジェクトの相談に対応する体制構築に加え、建設分野の人材育成・業務効率化施策をパッケージで打ち出す。
　１０月３０日に「１７の戦略分野の投資を支える建設分野の人材確保等に向けたＴＦ」の初会合を開いた。経産省が工場建設の発注者側、国交省が受注者となる建設業側の課題認識を説明し、今後の対応方針を固めた。
　まずは個別プロジェクトの実態把握を踏まえ、必要な人材を「集める」仕組みを早急に措置。リスキリング（学び直し）支援や教育訓練給付金の対象拡充、建設業退職金共済（建退共）制度の見直し、ＡＸ・ＤＸの推進、変形労働時間制の活用など、先々も見据えた対応も盛り込んだ政策パッケージを年内にまとめる。
　供給力不足の懸念は、外資系企業を含む半導体やデータセンターの産業分野から多くある。ここ数年の工事見積額の急騰、工期長期化が「日本への投資の意思決定で大きな支障になり得る」といった声を経産省は紹介する。特に、電気・空調のサブコンと、その設計や施工管理を担う技術者の不足が「最大のボトルネック」との認識がある。
　元請ゼネコンが電気・空調の人手不足感の強さを認識していることを国交省も紹介。担い手の確保策に加え、フロントローディングによる手戻り防止やプレハブ・オフサイト加工の推進、長期的な投資量の予見確保の必要性を強調する。
　足元で必要な人材を集める仕組みは、個別対応の相談体制の構築、業界横断での人材の積極的勧誘、建設業界内外の人材融通の支援、外国人技術者の活用手続きの緩和などを想定。需給のミスマッチを地域間で埋める方策も視野に入れる。