首都高速道路会社と阪神高速道路会社は、受発注者が工事・業務情報を共有するシステムの開発に着手した。阪神高速会社が独自開発した情報共有システムの運用・改善ノウハウと、首都高速会社が持つ情報共有システム（ＡＳＰ）の利用経験や知見を組み合わせ、共通のシステムを構築。膨大な工事関係書類や協議記録などを電子的に共有し、受発注者双方の負担軽減や生産性向上につなげる。２０２６～２８年度にテスト運用し、２９年度の運用開始を目指す。
　阪神高速会社は独自開発した工事情報等共有システム「Ｈｉ－ＴｅＬｕｓ（ハイテラス）」の運用を１９年に開始した。首都高速会社も同年から、国土交通省の要件に基づくＡＳＰを受発注者間での協議に活用している。両社は数億円規模の予算を投じ、阪神高速会社のハイテラスをベースに、共通の「受発注者間情報共有システム」を共同開発する。
　今後は受発注者間の工事関係書類や書類手続きを棚卸しし、業務フローの最適化について検討。新システムの機能拡充や合理化に関する開発検討も進める。両社が同一のシステムを使うことで、建設業界全体のさらなる働き方改革や生産性向上に貢献していく考えだ。
　首都高速会社の担当者によると、「阪神高速会社は都市高速道路の管理など、業務上の共通点が多い」とし、ハイテラスをベースに開発を進めるという。