ゼネコンなど２４社が、ＲＣ造の躯体でコンクリートの硬化後に鉄骨部材を取り付ける「構造用あと施工アンカー」の適用範囲を広げるため、５月１３日までに国土交通省の強度指定を取得した。高さ６０メートル以下の建物の新築や既存建物の増改築・大規模修繕といった工事に導入できるようになった。これまで実質的に耐震改修に限られていた同工法の適用範囲が大幅に広がり、建築ストックの活用や施工の省力化に役立てる。
　指定を取得したのは▽ＲＮ建設▽青木あすなろ建設▽淺沼組▽安藤ハザマ▽奥村組▽熊谷組▽鴻池組▽西武建設▽錢高組▽大末建設▽大日本土木▽大豊建設▽高松建設▽鉄建建設▽東亜建設工業▽東急建設▽東洋建設▽戸田建設▽飛島建設▽長谷工コーポレーション▽ピーエス・コンストラクション▽松井建設▽松村組▽コンステック（大阪市中央区、茶家義明社長）－の２４社。
　建設機器メーカーの日本ヒルティ（横浜市都筑区、堺直樹社長）が得ていた接着系あと施工アンカー単体の認定に加え、建設２４社が構造部材の認定を取得した。構造物補修などを手掛けるケー・エフ・シーが技術協力した。
　対象の接合部はＲＣ造の▽スラブ・床用小梁▽耐風用小梁と間柱▽ひさし受け小梁と間柱▽階段－の４カ所。工具は日本ヒルティ製に限る。既に強度指定を得ている既存の２工法に比べ適用範囲が広いという。
　これまで鉄骨部材をＲＣ造の柱や梁、基礎などに取り付けるにはコンクリートをはつる必要があり、騒音や振動、廃棄物などの課題があった。新築ではアンカーの位置調整など高精度な施工管理が必要だった。２６社は課題解決へ、２０２３年度に検討会を設立。設計指針の検討や構造用あと施工アンカー活用の需要が高い箇所の選定を進め、２６年２月に日本建築センターから部材評定を取得した。
　２６社は、７月１６日付で飛島建設を幹事社とする「構造用あと施工アンカー研究会」を設立した。情報交換に加え、技術者・技能者向け講習会を開き、修了証を発行する。当面、新工法の設計は指定取得の２４社に限り、１社単独か、いずれかの社を含むＪＶが元請となる工事だけに適用する。会長を務める飛島建設建築本部の高田一豪部長は「強度指定の取得で各社がいろいろな施工が可能になり、将来の可能性も広がる。全国で講習を開くなど全社で展開したい」と述べた。