愛知県は、豊山町の県営名古屋空港内に計画している空飛ぶクルマの離着陸場等整備基本計画を公表した。既存の県飛行研究センターを格納庫として活用し、２０２７年度に受変電設備などの工事に着手する。２８年度内の供用開始を予定している。機体の開発や形式認証取得の状況にもよるが、２８年度以降はデモフライトなどを実施し、将来的には民間事業者による商用運行サービスを目指す。
　ドローンや空飛ぶクルマなど次世代航空モビリティの早期社会実装など基幹産業化を目指す、あいちモビリティイノベーションプロジェクトの「空と道がつながる愛知モデル２０３０」の第７回会合を２日に開き、基本計画を示した。
　計画では、県が１１年度に整備した飛行研究センターを機体格納庫として利用する。一部共用も含めた活用スペースは約４００平方メートル。受変電設備の受電方式は高圧電源６・６キロボルト（１回線）、変圧器（急速充電用、電灯、動力）。駐機エリアは２基（直径１８メートル、２１メートル）。充電器は運行事業者が設置する。運行管理室は約８０平方メートル。運行管理室（情報管理、無線設備含む）のほかパイロットや整備員の待機室などの機能が入る。空飛ぶクルマの普及状況を見ながら段階的に整備する。
　基本計画の取りまとめや基本・実施設計は長大・中部電力・名古屋鉄道・中日本航空ＪＶが担当。２７年３月までに実施設計を完了させる。
　あいちモビリティイノベーションプロジェクトメンバーであるスカイドライブ（愛知県豊田市）やトヨタ自動車が出資するジョビー・アビエーション（米国）の運行を想定し、汎用性のある離着陸場（バーティポート）として整備する。
　２８年度内の供用開始を目指す。初期段階では、空飛ぶクルマを社会的に受け入れてもらうためデモフライトや遊覧飛行などを実施する。離着陸場の設置拡大に向け、適地に関する検討や民間事業者による整備促進に向けた検討も併せて進め、交通結節や企業活動、観光などの拠点を結ぶ航空ネットワークを構築する。