大阪府河内長野市は、道路施設の維持管理を一括して民間事業者に委ねる包括管理委託の導入を進める方針を庁内で決定した。２０２８年４月１日の業務開始を目標に、２７年度に公募型プロポーザル方式で事業者を選定し、同１２月ごろの契約締結を目指す。２６年度末には業務内容を固める段階で改めてサウンディング（対話）調査を実施する予定だ。
　１０月に開かれた大阪府都市整備推進センターの維持管理連携プラットフォーム（ＰＦ）勉強会で、同市の宮本貴啓道路課維持グループ長が検討状況を説明した。包括委託で必要となるマネジメント業務経費は年間約４０００万円とも試算しており、財源確保や将来の職員体制で庁内調整を進めているという。
　市は５月に実施したサウンディングで、１０社弱の民間事業者と意見交換した。先行自治体の包括管理業務を受託している企業などが参加し、事業スキームや業務範囲、参入条件などの意見を聴取。調査結果を踏まえ、事業化はおおむね可能と判断した。市内の土木事業者を対象とした説明会も開催し、地元企業が参画できる体制づくりを視野に入れる。今後は再度実施するサウンディングの結果を踏まえ、プロポーザルの実施要領や業務要求水準書などの作成を進める。
　併せて、事業化に向けた財源の確保策も検討。財政・人事部門と協議を継続し、２７年度予算での契約に必要な債務負担行為の設定を目指す。
　包括管理委託の導入を検討する背景には、道路維持管理を担う職員の減少がある。担当職員は１６年度の２２人から２５年度に１７人に減少。土木技術職は８人から４人に半減するなど、維持管理体制の縮小が著しい。市は下水道分野で先行する官民連携の取り組みを踏まえ、道路分野でも民間の技術力や人員を活用した持続可能な維持管理体制の構築を目指す。
　包括委託の対象施設は市道約４２０キロ、橋梁１１９橋、トンネル４カ所などの道路施設を想定。道路パトロールや点検、舗装補修、除草、側溝管理、住民からの問い合わせ対応、災害時の緊急対応を一体的に管理する仕組みを想定する。