政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、マクロ経済運営や「持続可能な社会基盤」について議論した。民間議員は、公共投資について労務費、資材価格の高騰を踏まえた必要となる事業量を当初予算で確保することを求めた。公共事業費を切れ目なく執行するために、早期の発注や施工時期の平準化の取り組みに万全を期すことも提案した。
　民間議員は、地方に投資を呼び込み、「強い地方経済」を実現するために、産業クラスターの形成を促す地域未来戦略と連動した「最適なインフラマネジメント」の実現と、担い手となる建設業の労働力確保・生産性向上が重要になることを強調した。公共事業に関しては、社会的割引率をはじめ公共事業評価の見直しの方針を今冬早くに具体化し、２０２７年度から実行するよう求めた。政府が検討している建設業の人材確保・育成などの施策パッケージは同年度予算に反映すべきだとした。
　各地のクラスター計画と一体のインフラ整備は既存予算とは別枠で予算を措置し、国と都道府県の事業を連動させて進めることや、地方自治体のインフラの集約・再編・予防保全を国が「一歩前に出て」後押しする仕組みの構築も求めた。
　公共事業費の切れ目ない執行は、高市政権発足からの１年を振り返った上での「日本経済の現状と残された課題」の一つとして指摘した。