◇１３社が通期予想上方修正
　主要ゼネコン２５社の２０２６年４～９月期連結決算は、中間期として過去最高の業績になった企業が相次いだ。底堅い建設需要を背景に、人件費などの上昇分を請負代金に転嫁でき、売上高に占める割合の大きい国内建築工事の採算改善がより進んだ。利益率の押し上げ要因になり、１３社が２７年３月期の通期業績予想の営業利益を上方修正した。受注環境は回復基調にあるものの、足元では資材価格などの上昇圧力が強まる。金利上昇による投資意欲の減退懸念もあり、各社は好業績を維持するため、施工体制の確保と受注時の採算管理を徹底する構えだ。　　　＝２面に主要ゼネコン２８社単体業績の表
　売上高は、手持ち工事を順調に消化した１４社が前年同期を上回った。大林組、清水建設、長谷工コーポレーション、インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）、五洋建設、戸田建設、安藤ハザマ、西松建設、高松コンストラクショングループ（ＴＣＧ）、東鉄工業、ナカノフドー建設の１１社は中間期として過去最高を更新した。インフロニアＨＤは水ｉｎｇの買収も売上高を押し上げた。
　本業のもうけを示す営業利益は大林組、大成建設、清水建設、長谷工コーポレーション、インフロニアＨＤ、五洋建設、戸田建設、西松建設、ＴＣＧ、東亜建設工業、淺沼組の各社が過去最高を更新した。国内建築工事では追加変更契約の成立や原価圧縮が進み、多くの社で単体の完成工事総利益（粗利益）率が改善した。土木工事の粗利益率も、公表した２２社のうち２１社が１０％以上を確保した。
　業績の先行指標となる単体受注高は、１４社が前年同期を上回った。一方、減少した社の多くは、前期に高水準の受注を確保した反動と説明。受注環境は引き続き堅調との見方を示す。
　２７年３月期の業績予想は鹿島、大林組、大成建設、清水建設、インフロニアＨＤ、五洋建設、戸田建設、安藤ハザマ、西松建設、ＴＣＧ、東亜建設工業、奥村組、ナカノフドー建設の１３社が上方修正した。国内建設需要の底堅さを映し、大林組は国内ゼネコンで過去最高となる売上高を見込む。フジタは広島県内の半導体工場の受注を織り込み、大手ゼネコン並みの単体受注高を予想する。
　国内の建設市場は引き続き、データセンターなどの大規模施設がけん引役になる。中東情勢に起因する物価上昇や資材調達難の影響は先を見通すのが難しい。各社は施工体制を見極めながら、採算重視の姿勢を堅持し業績の維持・拡大を目指す。