防災庁は、短時間に大量の雨が降る集中豪雨が各地で発生していることを踏まえ、内水氾濫対策としてハード・ソフト一体で講じる施策を年内に取りまとめる。関係府省庁や地方自治体、国民に共有し、対策の推進を促す。氾濫の発生を未然に防ぐ治水対策をはじめ、電気設備などの浸水対策、避難行動の支援策や情報提供手段の充実、好事例の横展開などが柱となる。
施策ごとに次期出水期までに取り組む事項や、短期・中長期で取り組む事項を整理し、具体的な実施時期を示す。防災庁が17日に開いた「令和8年8月千葉豪雨等を踏まえた内水氾濫対策検討会」(座長・矢守克也京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授)で方向性などを議論した。
国土交通省の検討委員会が10月に示した「都市型水害への対策方針」の内容も取りまとめに盛り込む。地下街の浸水対策や流域全体で取り組む内水氾濫の防止策などのハード施策については、国交省の取り組みを適宜フォローアップする。
同日は、避難行動の在り方が主な議題となった。自動車で移動している際や屋外にいる場合の避難方法に加え、国民にどのような避難行動を呼び掛けるかなどについても整理する。情報提供手段の充実や、臨時の情報提供の方法なども今後検討を深めていく。
関谷直也東京大学大学院情報学環境総合防災情報研究センター長・教授は、「令和8年度千葉豪雨発生時の運転手の行動に関する調査」を共有した。調査対象は、千葉豪雨時に特別警報が発表された22市町内で自動車を運転していた20歳以上の人。9月16~24日にインターネット調査を実施し、1500サンプルの有効回答を得た。
大雨の影響で、予定していたルートを変更した、または運転をやめた人は約6割に上った。一方、運転を続けた人からは「大雨は一時的なものと思った」「周囲の車も進んでいたので自分も大丈夫だと思った」といった回答があった。情報を得ても、これほどの災害が起こるとは思わなかったと回答した人が75・5%に上り、災害情報が危険への注意を十分に促せていないといった課題が浮き彫りになった。












