日本空調衛生工事業協会(日空衛)の小島和人会長が18日、都内で開いた理事会後に会見した=写真。10月に日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と不動産協会(不動協、吉田淳一理事長)が設けた協議会の「幹事会」に参加したことについて、「発注者団体と直接話すのは初めてで新鮮だった。少しのボタンの掛け違いがなくせたのではないか。持続可能な建設業のためのスタートが切れた」と述べた。
小島会長は「私たちも重層下請をしたいわけではない。特殊な仕事が多く、メーカーの下請事情などがうまく伝わらず、すべての多重下請が悪のようになっていた」と指摘。設備工事で重層下請が避けにくい事情を詳しく伝えたという。その上で「コミュニケーションが取りやすくなった。日空衛としてもっと意見を言うことで、短期的、中長期的な課題を解決したい」と語った。
理事会では政府の日本成長戦略会議で、建設業の中でも特に設備工事業がボトルネックに挙げられた点を共有した。小島会長は、日建連や日本電設工業協会(電設協、文挾誠一会長)とも「生産性をしっかり高め、担い手を確保していく方向性は一緒だ」との見解を示した。
2027年度の始動を目指す技術者・技能者育成支援の「(仮称)日空衛アカデミー」は、来年5月を目標に都道府県の支部単位で初開催する構想を明らかにした。主に新卒・キャリア採用者を対象に共通テキストを用意。講師派遣など地域のニーズに合わせ支援する。
電設協と継続している元請団体への共同要請も報告した。本年度は27年1月を予定。働き方改革が広がり一定の成果が出たとして「生産性向上や担い手不足対策についても、ぶれずにやっていく」(小島会長)とした。












