日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)が、2027年度当初予算の編成に向け、政府・与党に要望活動を実施する。18日の自民党・梶山弘志総務会長への要望を皮切りに、担い手確保や生産性向上なども訴える。公共事業予算は、25年度補正と26年度当初に加え、物価高騰による目減り分を補った規模を求める。国土強靱化実施中期計画に位置付けられた防災インフラ整備事業の早期実施と拡充も訴える。
要望事項は▽責任ある積極財政に基づく27年度当初予算での公共事業費の抜本的拡充と実質事業量の確保▽建設技能者の処遇改善を含む担い手の確保・育成の推進▽i-Construction2・0による生産性向上と働き方改革の推進▽国や地方公共団体の発注・施工体制の充実・強化-などで構成する。
公共事業関係費の当初予算は十数年にわたり約6兆円が続く。資機材価格や労務費の上昇で実質的な予算規模は目減りしているのが現状だ。地方整備局などの発注工事は契約件数、金額ともに大幅減で、プロジェクトの進展に懸念が残る。
気候変動に伴い大規模な自然災害が度々発生している。災害と構造物の老朽化が重なる複合的危機も高まっている。日建連は「危機管理投資」として、第1次国土強靱化実施中期計画の目標を早期に達成するため、2年目で事前防災や予防保全に必要な額を求める。
成長投資では、地域未来戦略に基づく戦略産業クラスター計画を支える幹線道路網や港湾・空港などのインフラ整備で予算を要望する。強く豊かな日本投資枠を活用した当初予算での別枠確保も求める。適正な工期設定や早期執行、ゼロ国債を含む国庫債務負担行為の活用による施工時期の平準化も訴える。
生産性向上や働き方改革では、生産年齢人口の急減への対応が必要と訴える。AIで機械やロボットを動かすフィジカルAIの導入、自動化・遠隔化技術、BIM/CIMの研究開発と実用化で予算拡充を求める。処遇改善は他産業並みの賃金確保と、日建連が目指す「今後10年間での技能労働者の所得倍増」に向け、公共工事設計労務単価を実勢反映方式から政策的引き上げ方式に改定するよう提案する。












