水資源機構(水機構、岡村次郎理事長)は、ダム管理の高度化に向け、国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研、星隈順一所長)と包括連携協定を結んだ。洪水調整を目的とした治水、渇水リスクを見据えた利水の両方の管理を省力化する。無人でダムを施工した場合の積算基準や歩掛かり設定に向けた研究でもタッグを組む。協定期間は2030年3月31日まで。
水資源管理で得た豊富な知見を持つ水機構と、技術基準や設計指針の整備などを手掛ける国総研の両者が、直面する諸課題解決に向けて連携する。具体的には▽施設管理業務の合理化▽建設・管理で必要な技術・制度の合理化▽技術情報・AI活用▽技術交流・人材育成-の4項目に取り組む。
水資源施設の現場が抱える深刻な人材不足に対応するため、治水管理の運用ルール見直しを見据えた共同研究に着手する。利水面では渇水予測技術の実用化を見据えた基準類の整備が可能かを探る。
ロボットといった無人化・省力化技術をダム本体工事に導入した場合の積算基準と歩掛かり、新技術の活用を前提にした積算や契約方法についても検討する。両者の若手技術者がコミュニケーションを図る場として、2027年2月に技術交流を開催。ダム管理などに従事する人材の育成に力を注ぐ。
18日にはさいたま市中央区の水機構本社で協定締結式を開き、岡村理事長と星隈所長が協定書を交換した。岡村理事長は「現場で培った知見と最先端の研究成果を結び付け、水資源施設の管理を巡る諸課題解決に貢献する」と表明。星隈所長も「研究と現場の緊密な連携で生み出した技術を社会実装していくという好循環を期待する」と語った。
水機構はこれまで、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、土木研究所(土研)とも包括連携している。国の機関との協定は国総研を入れて3例目となる。












