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建コン協/働き方改革で東日本高速道路会社と協力/取り組み推進へ確認書交換 [2019年6月24日1面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、高野登会長)は東日本高速道路会社と連携し働き方改革を加速させる。同社が発注した設計業務などで協力し、長時間労働の是正や週休2日の実現を目指す。
 21日に東京都内で東日本高速会社の横山正則建設・技術本部長と高野会長が確認書を交わした。
 確認書には▽月曜日を依頼の期限日としない▽水曜日は定時の帰宅を心掛ける▽土・日曜に休暇が取れるように金曜日には依頼しない▽...続きを読む

政府/国土強靱化予算、21年度以降も安定確保/骨太方針に明記 [2019年6月24日1面]

 政府は国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安定的、持続的に確保する方針を固めた。21日の臨時閣議で決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」に明記。時限措置として予算を大幅に積み増し進めている「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)の終了後も、中長期視点で必要な予算を確保する必要があるとの考えを示した。=2面に関連記事
 骨太の方針では国土強靱化対...続きを読む

回転窓/構造と感性 [2019年6月24日1面]

 「人間が自分で判断する自信をなくし、コンピューターに形まで決めてもらうようになるのは望ましくない」。5月29日に亡くなった構造設計家・川口衞氏が生前そう話していた▼1960年代から構造設計に携わり、建築構造と造形の在り方や新しい構造技術の開発を基軸に数多くの功績を残した。新たなアイデアと斬新な建築物を具現化した象徴が28歳で挑んだ国立代々木競技場(東京都渋谷区、1964年竣工)であろう▼当時につ...続きを読む

日建連/会員の週休2日取り組み状況調査結果/4週6閉所以上、18年度下期は58% [2019年6月24日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、週休2日を巡る会員企業の2018年度下期の取り組み結果をまとめた。1万2833現場のうち、契約で工期が定まっているなど特別な事情がある「適用困難事業所」(2612現場)を除くと、4週6閉所以上の現場は58・1%(上期64・3%)、4週8閉所以上は21・7%(26・5%)だった。
 17年12月に決めた「週休二日実現行動計画」のフォローアップとして集計...続きを読む

建設技能人材機構/全中建とPC工協の正会員入会を承認/7月1日に事務所移転 [2019年6月24日1面]

 建設分野で外国人材を適正、円滑に受け入れるために設立された「建設技能人材機構」(JAC、才賀清二郎理事長)は東京都内で20日に理事会を開き、正会員として全国中小建設業協会(全中建)、プレストレスト・コンクリート工事業協会(PC工協)の入会を承認した。賛助会員として建設会社18社の入会も認めた。
 4月施行の改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格(特定技能外国人)の受け入れ企業は、JAC正...続きを読む

関東のくにづくり2019 [2019年6月24日]

 東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、国際都市にふさわしいインフラ整備とまちづくりが急ピッチで進む関東地方。関東地方整備局は、持続的な社会・経済発展と災害に強い地域づくりに資するさまざまなプロジェクトを実施している。本特集では、関東管内での国土強靱化や生産性向上策の現状や今後の見通しなどを石原康弘局長に伺うともに、各部門の主要事業、管内52事業所の所長メッセージ、現在進行中の建設現場を紹...続きを読む

回転窓/アジサイと選挙 [2019年6月21日1面]

 アジサイが見ごろを迎えている。先週、東京でも開花宣言があった。近所の庭に咲くアジサイも青紫の鮮やかな色彩を放っている▼アジサイの原産地には諸説あるが日本説が有力。古くから和歌にも詠まれている。「言問はぬ/木すらあぢさゐ/諸弟(もろと)らが/練りのむらとに/あざむかれけり」(万葉集、大伴家持)。アジサイは梅雨の時期に美しい姿を見せるがすぐにあせた姿になる。このため変わりやすいものの例えとして使われ...続きを読む

国土地理院/自然災害伝承碑情報をウェブ地図に公開/過去の教訓伝える [2019年6月21日2面]

 国土地理院が過去に起こった自然災害の状況を伝える「自然災害伝承碑」の情報をインターネットで公開する取り組みを開始した。過去の教訓をできるだけ多くの人に伝え、防災意識向上を図るのが狙い。伝承碑の位置情報や伝承内容などを分かりやすく紹介する。初弾として全国48市区町村にある158基の情報を掲載した。
 自然災害伝承碑は過去に発生した津波や洪水、土砂災害などの自然災害の情報を伝える石碑やモニュメント...続きを読む

全建/20年度税制改正要望/工事契約の印紙税撤廃を [2019年6月21日2面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、2020年度の税制改正要望をまとめた。19年度で期限切れとなる特例・軽減措置の延長を中心に、担い手確保・育成につながる税制優遇措置の創設や工事請負契約書の印紙税撤廃などを求める。政府・与党に対応を申し入れる。
 要望は全8項目。新規事項は「地方拠点強化税制の延長など」。地域の中小建設企業は依然として余裕のある経営状況ではないと指摘し、担い手確保・育成に積...続きを読む

国交省/直轄土木の週休2日工事、18年度は3129件実施/維持工事で交代制試行へ [2019年6月21日1面]

 国土交通省は2018年度に直轄土木(港湾含む)で取り組んだ週休2日工事の実施状況をまとめた。現場閉所の状況に応じて必要経費の計上などに取り組んだ結果、週休2日対象工事として約6500件を公告し、うち約3100件で週休2日を実現。19年度は維持工事を対象に、技術者や技能者の交代制による週休2日モデル工事の試行などに取り組み、週休2日対象工事の適用拡大を図る。
 国交省は週休2日の推進に向けて、工...続きを読む