国土交通省は、建設業界の重層下請構造の実態を把握する新たな調査を開始した。建設業団体などを通じて傘下の建設業者にウェブアンケートへの協力を依頼。元請会社や下請会社、一人親方など現場のさまざまな立場からの回答を呼び掛ける。まずはできるだけ多くのサンプルを集め、この結果を踏まえ個別ヒアリングで現場単位の実態を深掘りする。重層化に起因する非効率や、技能者への不利益の発生状況などを確認し、今後の施策検討…

　持続可能な建設コンサルタント業界の実現を目指し、社会的な認知度や地位を高める活動に注力する。生成ＡＩなどを用いて作成した業務成果品の著作権の在り方について、生産性向上を推進する観点からの改善、オープンイノベーションによる事業領域の拡大にも意欲を示す。 　－－当面の課題は。 　「建設コンサルの認知度や知名度はまだまだ低いと感じる。会員企業は発注者が定めた仕様書に基づき、高度な技術力で優れた業務成果…

　近所の中学生と保護者が為替の動向に気をもんでいる。夏休みに中東経由で南米に旅立つ予定があり、日本円を米ドルに両替する必要があるとか▼外国のお金に対して円の価値が高くなると「円高」、その逆だと「円安」。大人でもきちんとできるか怪しい円安と円高の説明。中学生は南米への旅路を機に、為替の基本を勉強しているそうだ▼戦後８０年の今年、戦争体験を語り継ぐ催しが多く行われている。町内会の掲示板には「空襲と戦争…

　第３次担い手３法の成立から１年－－。公共工事の現場では改正法に基づく先導的な取り組みが動き出した。建設業の担い手確保を目的に据え、これまでの業界慣習の見直しを促す姿勢は、改正建設業法だけでなく改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）にも通底する。国土交通省は直轄事業で公共発注者としての「範を示す」考え。地方自治体にも新たなルールにのっとった行動が求められる。 　発注者共通のルールとして改正品…

　飛島建設らは新幹線のトンネル工事で、路盤鉄筋コンクリートの打ち込みから締め固めまで一連の作業を機械化する新たな技術を開発した。打設作業に路鉄用ディストリビュータを使い、作業員数を従来の３分の１程度に減らしつつ、同等の施工量を確保できる。連続して打設できるポンプも導入し、コンクリートの品質を高める。既に北海道新幹線の２件の現場に導入した。 　北斗工業（神奈川県横須賀市、山口次郎社長）、山陽ウエス商…

　神田錦町三丁目南部東地区市街地再開発準備組合（東京都千代田区）は、再開発区域内に適用するまちづくりガイドラインの素案をまとめ、区に提出した。素案によると区域内には大規模オフィスや商業施設、ホテル、文化交流施設などを整備する方針。大規模な広場や歩行者空間も確保し、周辺エリアの回遊性向上につなげる。エネルギー供給施設や帰宅困難者の一時滞在施設も設け、地域の防災力向上にも寄与する。 　区が２５日、準備…

　青森県は「統合新病院新築基本設計業務」の委託先を決める公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を２５日に公告した。老朽化した青森県立中央病院と青森市民病院を統合し新築する新病院（延べ７万２６００平方メートル、病床７５７床）の基本設計などを任せる。参加申請を７月１８日まで受け付ける。技術提案書の提出期限は８月２９日。技術提案とヒアリング審査などを経て９月２２日に結果を通知し、同月下旬にも契約する。参考価格…

　大阪府は府外転出が続く企業立地の現状を踏まえ、府内への投資を促す「企業立地優遇制度」の見直しに着手した。制度創設から１０年が経過し、社会情勢や産業構造の変化に対応するため、支援分野や対象地域の在り方を再検討する。１８日に「２０２５年度第１回企業立地等投資促進審議会」を開催し、論点を整理。７月上旬の第２回会合で見直し案を提示する方針だ。 　大阪府内では企業の転出超過が続いている。帝国データバンクの…

　長崎県諫早市は「（仮称）諫早平山産業団地」の造成工事に着手する。県からの開発許可が下り次第、造成工事の施工者選定手続きを開始。造成工事は市土地開発公社が発注するが、入札方式や工区分けの有無などは今後決定する。２０２５年度中の契約締結、着工を目指す。造成完了は２８年度を予定する。 　計画地は平山町、栗面町、小ケ倉町の一部（区域面積約２０ヘクタール）。地域高規格道路の島原道路栗面ＩＣに近く、既存の南…

　人手不足が深刻化する建設現場で、生産性向上の有効策と期待されるのが「遠隔施工」だ。熟練オペレーターが数百キロ離れた場所で建設機械を操縦し、全国あらゆる現場に技術を届ける。そんな次世代の施工方法が現実味を帯びてきたが、実現には通信環境という大きな壁が立ちはだかる。それを乗り越えようと、情報通信・映像機器の企画や開発などを手掛けるハイテクインター（東京都渋谷区、旦尾紀人社長）、測量・製図機器などの販…