日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、設備工事の需給が一段とタイトになっている現状を踏まえ、工事費上昇などを発注者側に正しく伝える取り組みを強化する。足元の事業環境のほか、汎用（はんよう）品を…

　国土交通省やＪＲ東海など産官学でつくる検討委員会が、リニア中央新幹線（東京・品川～名古屋）で整備する中間４駅周辺のまちづくりに関連した提言書をまとめた。大都市圏とを短時間で結ぶ駅周辺は、時代をリード…

　関東地方整備局管内で２０２２年度にスライド条項を適用した工事が前年度の１５倍以上に上っていたことが分かった。同整備局が適用件数をまとめたところ、２１年度は５件だったのに対し、２２年度は７６件と大幅に…

　国土交通省の上原淳国土交通審議官が日刊建設工業新聞など建設専門紙のインタビューに応じた＝写真。人口減少に伴いインフラ整備需要の縮小が懸念される中、建設・不動産分野の持続的な成長に向け「海外での受注拡…

　内閣官房は２０２２年度に発生した梅雨期や台風期の大雨、地震などの災害時に被害の防止・軽減効果を発揮した国土強靱化対策の事例などをまとめた。収録したのは効果発揮事例４件と、同年度に取り組みが進展した事…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は１９日、新潟市中央区のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で２０２３年度技術委員会を開き＝写真、２４年度の事業計画案と予算案を了承した。２４年度は全国で年…

　中部地方整備局は、横断歩道橋の新設工事で不調が多発しているため、直接工事費全額に参加企業からの見積もりを採用する「まるごと見積方式」を試行導入する。積算価格と実勢価格が乖離（かいり）している実態を受…

　外国人材の受け入れに関する政府の有識者会議が１８日、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。新制度では特定技能制度への移行を円滑化するため、両制度で設定する業務区分を統…

　政府が月内にも策定する経済対策と財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の編成を巡って、直近の物価高騰に見合った規模の公共事業予算の確保を求める声が業界内外から挙がっている。 　建設資材の価格急騰後…

　２０２５年日本国際博覧会協会は１８日、東京都港区のパソナグループ南青山スクエアで「民間パビリオン構想発表会」を開いた。出展する６者が登壇し、パビリオンの建築構想をプレゼンテーションした。４日に発表し…