復興庁は１０月３１日に東京都内で有識者会議を開き、福島県浪江町で計画する福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の本施設整備の基本計画骨子を示した。多様な研究内容に適用できる仕様とするほか、周辺環境や景観…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２３年度地域懇談会・ブロック会議が、１０月３１日の北陸地区で全日程を終えた。国土強靱化対策を柱とする公共事業予算の在り…

　中部地方整備局越美山系砂防事務所は１０月３１日、砂防施設点検の省力化を目的に、ドローンの長時間飛行や近接・望遠撮影の実証実験を岐阜県揖斐川町内で実施した。長時間飛行（レベル３相当）は往復１０キロ以上…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が３０日発表した会員９３社の２０２３年度上半期（４～９月）の建設受注額は、前年同期比４・６％増の７兆９０７２億円となった。官公庁では九州地方の防衛・港湾施設整…

　開会中の臨時国会では、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を巡る議論が熱を帯びている。２７日の衆院予算委員会では、立憲民主党の米山隆一衆院議員が工事の遅れへの対応や工事費の増額などについて集中…

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連、津田修一会長）は会員企業を対象とした２０２２年度の事業実態調査の結果をまとめた。２２年度に港湾・空港工事に携わった職員の平均週休日数は、週休２日に相当する「おおむ…

　国土交通省は官庁営繕事業の標準的な庁舎新築工事をモデルとした場合、この５年間で工事価格が２割近く上昇しているとの試算結果を明らかにした＝グラフ参照。積算に用いる資材単価や公共工事設計労務単価が上昇し…

　厚生労働省は２７日、建設現場で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策に関する報告書を公表した。労働災害の実態を把握するための報告制度の創設が柱。被災した個人事業者自身が直近上位の特定注文者や現場管…

　関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所は２６日、ダム関連の点検作業などへの利用を想定した水中ドローンの職員向け操作講習会を、栃木県日光市にある五十里ダムの貯水池で開いた＝写真。三つのダムの管理担当者…

　京都大学経営管理大学院と理化学研究所が中心となり、インフラマネジメントの高度化に向けた実験や解析、開発に取り組む産官学プラットフォーム「インフラ物性研究機構」を立ち上げた。医療・生命科学などで先行す…