国土交通省は緑地の開発を促すための施策を強化する。官民で一体となって緑地の整備を推進するため、緑化の目標や取り組みの方向性を示す新たな国の方針を定める。都市計画上で、緑地を含む「自然的環境」の整備や…

　東京都内の路上工事で時間外労働上限規制を順守するには１日当たりの実作業可能時間がわずか４時間程度に限られることが、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査で明らかになった。作業前後の準備や…

　国土交通省は２５日、各地域の公共交通手段の確保に向けた方策を議論する「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」（議長・斉藤鉄夫国交相）の２回目の会合を開いた。文部科学省など７省庁と現状の公共交通サービス…

　もし火山が噴火したら山麓への土石流の危険性をどう判断するか－－。立ち入り禁止の火口周辺の降灰状況をドローンなどで無人調査する取り組みが長野・群馬県境の浅間山で始まっている。２４日に関東地方整備局利根…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は女性活躍を後押しする「けんせつ小町」活動をさらに発展させる。現行の「けんせつ小町活躍推進計画」（２０２０～２４年度）の期限が１年半を切る中、より多様な人材が…

　国土交通省は地方自治体のダンピング対策の取り組み状況に関する追跡調査の結果を公表した。低入札価格調査基準や最低制限価格の算定式を「非公表」か「独自基準」としている人口１０万人以上の市区７３団体（政令…

　伊予銀行と愛媛県、愛媛銀行が代表を務める愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームは、愛媛県内の自治体が民間活力導入などを検討するオープン型のサウンディング（対話）型市場調査を実施する。新居浜市の市民文…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、現場の生産性に関する２０２２年度追跡調査結果をまとめた。指標に用いる技術者・技能者１人に対する１日当たりの施工高は土木・建築の平均が前年度比１・２％減と３…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果によると、２０２３年度上半期（４～９月）に会員企業８６２工場で製造したアスファルト合材の量は前年同期比５・１％減の１５８３万トン（速報値）だ…

　四国建設業協会連合会（会長・井原伸愛媛県建設業協会会長）が本州と四国の４県を結ぶ新幹線の早期実現を要望している。国土交通省に対し整備方針を早期に明確化するとともに、整備計画への格上げを目指し２０２４…