行政・団体


2023年12月13日[5面]

関東整備局港湾空港部/低炭素型素材活用試行工事を初発注、鹿島港と東京湾中央航路で

 関東地方整備局港湾空港部は「低炭素型素材を活用する発注者指定型の試行工事」を初めて発注した。対象工事は鹿島港湾・空港整備事務所が担当する「令和5年度鹿島港外港地区南防波堤築造工事」と、東京湾口航路事…

2023年12月13日[6面]

東北自然エネルギー/長者原発電所運展開始、施工は前田建設JVや安藤ハザマJVら

 東北電力のグループ会社、東北自然エネルギー(仙台市青葉区、下鳥順文社長)が老朽化により改修工事を進めてきた「長者原発電所」(山形県小国町)が完成し、8日に営業運転を開始した。1級河川・荒川水系玉川の…

2023年12月13日[8面]

大阪府貝塚市など4市町/FM連絡協議会立ち上げ、広域・官民連携し地域課題解決

 大阪府貝塚市や泉佐野市など4市町は、公共施設の維持管理など共通課題の解決に向けて「泉州地域FM連絡協議会」を立ち上げた。各市町とも人口の減少や少子高齢化に伴う財源不足が課題になっており、広域連携と官…

2023年12月12日[1面]

国交省/工事書類スリム化を全面展開、各整備局で23年度内にルール策定

 国土交通省は工事関係書類の簡素化や電子化による「スリム化」の取り組みを2024年度から全面展開する。本省がスリム化のポイントを集約した6項目を提示し、これに基づき各地方整備局で受発注者のルールを明確…

2023年12月12日[1面]

日機協/ダンプトラック取引慣行見直しへ本腰、元請や発注者に理解求める

 日本機械土工協会(日機協、山梨敏幸会長)は、主に会員企業の下請として建設発生土の運搬作業に従事するダンプトラック企業との取引慣行の見直しに本腰を入れる。需給相場に左右される従来の取引関係から脱却し、…

2023年12月11日[1面]

国交省/i-Con施策で省人化・リモート化加速、データ活用し現場全体効率化

 国土交通省はi-Constructionの今後の方向性として、建設現場の省人化やリモートオフィス化を一層加速することを明確に打ち出した。従来のICT施工など工種単位の取り組みにとどまらず、土砂運搬な…

2023年12月11日[2面]

斉藤鉄夫国交相/西九州新幹線未開通区間で方向性、佐賀県と年内に協議

 斉藤鉄夫国土交通相は8日の閣議後会見で、西九州新幹線の佐賀県内の未開通区間(新鳥栖~武雄温泉駅)を巡り「(年内の)佐賀県との協議に向けて調整していきたい」との考えを示した。6日に東京都内で開かれた新…

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