全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は会員企業の高卒採用を支援する。都道府県ごとに採用活動の時期や１社当たりの採用人数が違うといった高卒採用特有のルールや、採用に当たってのポイントやアドバイスなどを…

　国土交通省は都道府県と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２４年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を２７日の九州・沖縄地区を皮切りに全国８ブロックで開く。時間外労働の上…

　内閣官房は２０日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の案をまとめた。政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目で累…

　国土交通省は直轄工事で運用する総合評価方式のうち、技術提案評価型の制度改善に乗り出す。技術提案評価Ｓ型を念頭に高い技術力を持つ企業の提案を適切に評価する方策を講じる。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー…

　離職する若手技術者の半数が離職の理由に異動や転勤を挙げている－－。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は独自調査の結果を基に、建設業に根付く技術者の働き方について問題提起した。頻繁な転勤の一因と…

　日本建築士事務所協会連合会（日事連）は２５日、東京都中央区の銀座東武ホテルで２０２４年度の定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に上野浩也副会長（京都府建築士事務所協会会長）が就任した。 　…

　中部地方整備局は２４日、南海トラフ地震における半島・沿岸初動戦略検討会（伊勢志摩・東紀州エリア）の初会合を三重県松阪市の松阪庁舎で開いた＝写真。能登半島地震を教訓に、半島部に特化した即地的、具体的な…

　「建設業の就業者数の減少は著しい。新技術・新工法を現場に実装し、生産性を高めることは何よりも望まれる」。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の風間優公共工事委員長は現場の生産性向上の必要性を強い…

　免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規…

　国土交通省は一人親方になるかどうかを技能者本人が慎重に判断できる材料を用意しつつ、建設会社による技能者の雇用維持や社員化を後押しする方向にかじを切る。改正建設業法に基づき、労務費に加えて法定福利費も…